ARX CHALLENGERS BLOG技術者ブログ
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2022/03/18
皆さん、こんにちは！！
今回は、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」をテーマとして、皆さんに情報発信を行いたいと思います。
世の中これだけDXだ、デジタルだと叫ばれている時代ですので、言葉だけは知っているという人も多くなっているのではないかと思います。
ただ、残念なことに、「DXとは何か？」と聞かれると、「よくわからない。」「デジタル技術を導入することでしょ？」といった声が聞こえてしまうのが実情です。
日本でDXがなかなか浸透していない現状において、まずはこの記事を読んでくださった方々からDXを浸透させていこう！という目的で、皆さんに出来るだけ分かりやすく「DX」をお伝えしようと思っています。
皆様、ぜひご一読ください。
経済産業省によるDXの定義は、以下の通りです。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
これだけだと、少し分かりにくいので、少し掘り下げて考えていきましょう。
DXの元々の定義は、スウェーデンにあるウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱したもので、「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念です。
ただ、この定義も非常に抽象的で幅広い概念ですので、もう少しかみ砕いて、DXに含まれる要素として次の３つを、オンライン商談ツールの導入例と合わせて紹介します。
1. 業務の効率化
デジタルを活用し業務を効率化すること。これはDXの大前提です。
ただし、これだけにとどまってしまうと、単なる「デジタイゼーション（デジタル化）」です。
例）オンライン商談ツールとしてZoomやTeamsを導入する。
2. 新しい価値の創造
デジタルを活用し、新しい付加価値を作る。
ただし、ここまで来ても、まだ「デジタライゼーション」です。
例）Zoomでのオンライン商談を録画・管理し、上司からの振り返りやフィードバックもオンラインで体系的に行う。
また、フィードバックの内容をデジタルデータとして保存し、社員教育の教材として活用する。
3. 業績の向上
どんなにデジタルツールをうまく活用し、効率化が進んだとしても、業績が上がらなければDXとは言えません。
後ほど説明しますが、DXというのは、あくまでも目的を達成するための「手段」にすぎません。
その真の目的は「経営戦略」を実現し、企業ミッションを果たすことです。
ここまで来て、ようやく「デジタルトランスフォーメーション」と呼べます。
例）社員教育の教材をコンテンツ化し、Eラーニング商材やサービスとして扱う。
ここまで来て、改めてDXをまとめて一言で表してみると、
「企業がデジタルを活用し、業務を効率化した上で、新たな付加価値を見出し、経営戦略を実現するための手段である」
と言えるのではないでしょうか。
DXとは「企業がデジタルを活用し、業務を効率化した上で、新たな付加価値を見出し、経営戦略を実現するための手段である」というのがこれまでのポイントです。
つまり、デジタルツールを使うだけじゃなくて、デジタルツールに新しいことを乗っけて商売にしていこうぜ！！ということと理解してもらえればよいかと思います。
さてここからは、経済産業省が主体となって進めている「DXを推進している企業を認定する」という、内容について説明します。
DX認定制度とはDX推進に伴い、2020年11月より政府が設けた認定制度です。
IPA（皆さんご存じ情報処理技術者試験を開催している団体！！）が、「DX認定制度事務局」として、各種問い合わせや認定審査を行っています。
少し脱線しますが、日本は本当に今も「経済大国」なのでしょうか？
少し調べてみてもらうとわかるのですが、実は世界規模で見たときには、米国はもちろん中国にも追い越され、GDPでいうと倍近い差を付けられています。
話しをDXに戻して「DXとは新たな付加価値を見出し、経営戦略を実現する手段である」ということは述べた通りです。
つまり、各企業がDXを推進していくと企業が成長し、生産性が上がっていきます。
そうすると、世界を相手に日本が戦える国になる。
つまり、日本政府はDXを推進して、世界との経済競争力を強化したいわけです。
日米でのDX取り組み状況を比較した表を見ると、日本がどれだけDXに対して遅れを取っているかがわかると思います。
DX認定制度を受けている会社は、毎月増えていっています。
DX認定制度を受けている企業は、2022/3/23(水)時点で実に「301」の認定企業があります。
実際に、こちらからDX認定制度を受けている企業が検索できます。
では各企業は、なぜIPAからの認定を受けるのでしょう？
各企業が享受するメリットを見ていきましょう！！
1. 社会的ステータス
DX認定された企業は、経済産業省からDXへの取り組みをしている優良企業として認定されます。
そして認定された場合、経済産業省のHPを始め、様々な場所で企業の名前が掲載されるのです。
多くのIT企業での広告・宣伝効果が得られそうですね。
「信用力とブランド力」につながります。（ちなみに、ロゴマークがダウンロード可能になります。）
2. 自社のDX推進状況を把握することが出来る
DX認定制度を受けるためには、DX認定制度申請チェックシートを作る必要があります。
この中での質問事項において、現状の自社DXレベルを測ることが可能です。
改めて自社の状況を振り返ることで、その後の自社DX戦略を改めて考えることが出来るようになります。
3. 様々な優遇措置
税制による支援措置として「DX投資促進税制」として、税額控除もしくは、特別償却が行われます。
合わせて、中小企業では日本政策金融公庫により、基準よりも低い利率で融資を受けることが出来ます。
事業者からIPAに申請を申し込み、審査結果を経済産業省に提出し、問題が無ければ結果の通知が行われます。
申請は１年を通し、いつでも申請が可能です。
審査には、約60営業日程度（標準処理時間）を要するようです。
詳しくは、こちらでご確認ください。
ここからは、「DXを支える技術」についてお話しします。
政府も進める「DX」を行うために我々が技術者として、どんなことを学び、どうスキルを活かせばいいのでしょうか？
DXを創る技術や仕組みはどんなものがあるか紹介しましょう。
DXを推進するには、ビジネス環境の変化に迅速に対応できるITシステムが必要不可欠です。
（これは、第一回でもお話しした「デジタルを活用し、業務を効率化すること。」にもつながります。）
またデータを分析し、顧客の真のニーズを捉える内部の課題などを捉えるということを繰り返していくことが重要です。
では、変化に応じた迅速かつ安全なITシステムの更新や外部サービスとの連携を実現するためには、どんな開発手法や技術を用いればよいでしょうか？
大きくは、以下の４つです。
1. デザイン思考
デザイン思考は、人々のニーズを「観察」した上で課題を「定義」し、「アイディア」出しを行った上で、「プロトタイプ」を作成し、ユーザに「テスト」を行って試行錯誤を繰り返すもの。
消費者が本当に欲しいサービスを発見し、『新しい価値の創造』を行うために必要な考え方。
2. アジャイル開発
システムやソフトウェア開発におけるプロジェクト開発手法。
チームを組み、要件定義、設計、開発、テスト、リリースといった開発工程を、一つひとつの小さな機能単位で繰り返し行い、文字通り「アジャイル（Agile）」＝「素早く」、機能をブラッシュアップしながらプロダクトを完成させていく軽量な開発手法。
3. DevOps
開発（Development）担当者と運用（Operations）担当者が緊密に協力・連携し、開発を迅速に進める仕組み。
アジャイル開発を支え、運用・改善し続ける。
4. ノーコード / ローコードツール
ノーコード開発はソースコードを全く書かずにアプリケーションを開発する手法であり、ローコード開発は少ないソースコードでアプリケーションを開発する手法。
有名なツールでは、「SalesForce」や最近では、「Mendix」というローコードツールがある。
つまり、これらの要素を組み合わせると、こんな風になるのではないでしょうか？
「①デザイン思考」にて、市場で消費者が本当に欲しいサービス（ニーズ）を発見し、新しい価値を見出した上で、「④ノーコード / ローコードツール」を使用した上で「②アジャイル開発」にて、素早く開発を行い、ニーズに素早く応えた上で「③DevOps」で運用・改善をし続ける。
ここからは、DXを支える技術を紹介していきます。
クラウド・AI・RPA・IoTと皆さんもご存じの技術です。
これら技術がなぜDXにつながるのでしょうか？
その意味も踏まえて考えましょう。
「クラウド」という言葉の定義や中身については、ここでは割愛します。
（クラウドについては、別の機会に語ります。）
まずここでは、クラウドがDXでどのように活かされるのかを考えてみることとしましょう。
クラウドを活用するメリットとして挙げられる点としては、「コスト」「スピード」「柔軟性」の３点が考えられます。
「開発手法」の章でもお話ししたように、素早く出したアイディアを素早く開発し、試行錯誤していくために、数分程度でサーバを用意し試行錯誤の後、必要に応じてスケールが出来るクラウドを使っていくのです。
クラウドとオンプレミス（クラウドの反対で施設の構内に機器を設置すること）の比較表で確認してみましょう。
改めてAIとは、「学習・推論・判断など、人間のような知能を持つ人工的に作られたシステム」です。
一言にAIと言っても、画像認識・音声認識・テキストマイニングなどのデータ認識と過去データからの未来予測なども含まれてきます。
『DXは、「AI」を使えばいいんだろう？』というような半ば偏見じみた思想も広がっているので、AIがDXに必要な技術であることは、ご存じの方も多いでしょう。
でも、AIがなぜ必要か？考えたことはありますか？
AIの強みは何と言っても、24時間365日の対応です。
これは、人では出来ないことなのです。
つまり、DXに必要な要素として「業務の効率化」というのがありますが、これを機械の手でやれてしまうのです。
例えば、インフォメーションや問い合わせ対応、Webでの問い合わせ対応を行うだけであれば、これも単なる「デジタル化」でしかありませんが、チャットボットを利用することで、深夜の問い合わせにも対応が出来ます
更には人と人との接触も減り、感染症対策にもなりますし、何より人件費を減らすことが可能になります。
上記は、ほんの一例ですがデジタル化にAIを組み合わせる、この組み合わせによって業績が向上し、経営戦略にもつながっていくわけです。
RPAは、Robotic Process Automationの略称です。
要はロボットの力を使って、デスクワークを効率化しようというシステムです。
RPA導入の目的は、これらのルーティンワークをプログラムで自動化し、より複雑な業務へ人材を割り当てられるようにしようというところにあります。
例えば、どんなものがあるかというと、日常の我々の中では、「勤怠管理」などでRPAが使われることがあります。
我々もひと昔前の勤怠管理というと、タイムカードへの打刻と勤務表の作成でした。
これにはタイムカードと勤務表を見比べるという、とても大変な作業があったのです。
また、正確性と非常に多くの労力が割かれていました。
この「見比べる」という作業、自動化したらどうでしょうか？
とても業務効率化につながっていると思いませんか？
DXの話しの中では、「企業がデジタルを活用し、業務を効率化する」ということを述べました。
業務の効率化は、何もAIだけではありません。
DXとIoTがどう関わるのか？
最近は、IoTの影が薄くなっているようにも見えますが、しっかりとIoTとDXはつながっています。
例えば、「コマツ」の「KOMTRAX」というシステムは、その最たる例でしょう。
DXについて、少しは理解頂けたでしょうか？
またエンジニアの皆さんはDXに対応する技術として、クラウド・AI・RPA・IoTに関しての技術を持っていますか？
特にクラウドは、上述した利点を考えるとDXに限らず、今後のシステムには無くてはならないものになっていくでしょう。
ぜひ、「リスキリング」を行って、「今の時代」の技術を手に入れていきましょう！！
ぴろりん