ARX CHALLENGERS BLOG技術者ブログ
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2022/09/28
1. はじめに
2. DXの定義
2.1. DXとは
3. DX推進はなぜ必要なのか
3.1. 効率の向上 コスト削減と時間短縮
3.2. 品質の向上 人と機械、双方のリスクを減らしていく
3.3. Withコロナ時代への適応
3.4.VUCA時代への適応
4. DX推進の課題とは？
4.1. システム刷新に向けた具体的なビジョンを、経営層が描けない
4.2. 既存システムの維持で手いっぱい
4.3. システム刷新には長期にわたりコストがかかる
4.4. DX推進に必要なIT人材が不足している
5. DX推進の課題に向けた対策とは？
5.1. ビジョンを描くための可視化指標と、課題整理のための診断手法を確立する
5.2. レガシーシステムの運用保守工数を削減する
5.3. リスク・コストを抑えるための創意工夫と、投資効果の整理を行う
5.4. DX人材を育成・確保する
6. おわりに
デジタル技術が浸透して早幾星霜、いまや我々の生活はデジタル技術ありきで成り立っている時代になったといっても過言ではないかと思います。
そしてそれ故に、デジタル技術を取り巻く環境は数多くの深刻な問題を抱えています。
この問題に対する取り組みの一つとして「DX」、Digital Transformationが声高に叫ばれています。
しかし「DX」とだけ聞いても、それがいったい何なのか、どういう問題を抱えているのか、どう行動すべきなのか……
といったことがピンとこない方が数多くいるのではないかと思います。
本記事では、そんな「DXとは何ぞや？どんな課題が？どう行動すれば」の疑問にお答えしていこうと思います。
なお、本記事は読み飛ばしを前提に書いているため、記載の趣旨が重複する箇所があります。
あらかじめご承知おきください。
まずはDXという言葉についてお話していきます。
DXは「DigitalTransformation」の略称だということは冒頭でお話ししましたが、"Transformation"の部分を"X"と表す理由には以下のものがあるとされています。
・"Trans"に"交差する"という意味があることから、クロスを表現する"X"を持つ
・英語の接頭辞"trans-"は"across(～を超えて)"という意味があり、後ろ部分の"cross"を"X"と表現している
DXは、広義においては次の思想もしくはその思想に基づく行動とされています。
"ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる"
出典:InformationTechnologyandTheGoodLife（2004,ErikStoltermanUmeaUniversity,Sweden）
https://www8.informatik.umu.se/~acroon/Publikationer%20Anna/Stolterman.pdf
https://www.umu.se/institutionen-for-informatik/
典型的な事例を挙げると、買い物などがあるでしょうか。
かつては直接お店に出向いて、在庫や商品の確認、購入などをする以外の選択肢がなかったですが、
電話やメールなどで問い合わせをしたり、
在庫状況をWebサイトやアプリなどで即座に確認出来たり、
購入前に簡単なシミュレーションが出来るようになったり、
家から一歩も出ることなく注文～配達まで完了したり、
さらに配送状況をリアルタイムに確認出来たり……
といった感じで、様々な側面で便利になったのではないでしょうか。
次にビジネスという分野に特化した場合ですが、その狭義の「DX」という言葉の意味は次のように定義されます。
"企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、
顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、
業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。"
出典:デジタルガバナンス・コード2.0（旧 DX推進ガイドライン）
https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdf
具体的な事例は後述します。
DXは「ITを活用して人々の暮らしを便利にする」「デジタル技術を活用して様々なものを改革し、競争を有利に進められるようにする」ために推進されることですので、それが大事である、重要であるという点は何となくご理解いただけるかなと思います。
一方、「どのくらい大事/重要なのか？」という温度感は、これだけだと伝わりづらいかもしれません。
ですので、ここからは「DX推進の必要性」を、なるべく温度感と併せてお伝えしていきたいと思います。
(平たく言えば、「DXを進めないとどんな未来が待っているのか」という話と併せる形になります)
まず分かりやすい所で言えば効率化です。
効率化というのは「より早く」「より安く」モノやサービスを提供する、という考えだと思ってください。
DXを進めることによって、「より早く」「より安く」が出来るようになり、規模の多寡はあれど業界や仕事内容によっては数倍から数十倍もの効率化が可能になります。
身近な事例で言えば、「5~6年前から使い続けている業務用PCを新品に変えると今まで重かった作業がサクサクこなせるようになる」
という感じでしょうか。
もっと大きな規模で言えば老朽化したシステム……レガシーシステムなどと呼ばれるものを刷新することで、レスポンスの改善(=時間とコストの削減)が望めますね。
逆に言えば、それをやらないというだけで、DX推進したものと比較して数倍～数十倍のコスト、時間がかかるようになるわけです。
当然のようにその分利益を出しにくくなる(=利益を出すためには他よりも高い値段で売らざるを得なくなる)ので、競争においては極めて不利になるわけです。
次に挙げる点は品質です。
「より良いモノ・サービスを提供する」という視点もありますが、どちらかというと「問題のあるモノ・サービスを提供してしまうリスクを減らす」という意味合いで挙げられることが多いですね。
人では見落としがちなミスや問題をシステムが自動検出出来ればそれだけミスは減りますから、この点でのリスクを削減できます。
古いシステムではセキュリティ上の脅威にさらされやすいですが、DX推進によってシステムを刷新できれば、このリスクも軽減されます。
この刷新を怠った場合の影響もまちまちですが、自動車の販売という事例を挙げて考えてみると
「人の整備ミスや点検不備で問題のある車両が現れたらリコールが発生する」
「顧客の情報を管理するシステムがウィルスに感染し、顧客のデータの流出が発生した」
というケースに発展することも想定されます。
もしこれが起きた場合には何億という損害が発生しますから、リスクを軽減する行為というのは非常に大事なのです。
「時代の変化に適応する」というDXの目的において、無視してはならない時代変化・時代背景があります。
その最たる例がCOVID-19の流行です。
ソーシャルディスタンスやオンライン会議をはじめとした非接触でのやり取り、移動機会の減少など、人々の生活様式は大きく変化しました。
日本国内では感染者数が上がっては下がりを繰り返しており、落ち着きを見せたところで「もう気にしなくて大丈夫」という結論にはなりえない状況が続いています。
故にWith コロナは終わらないものと想定し、この時代に合わせたビジネスモデルの変更やシステムの導入が急務になるわけです。
もしもこの対策を怠った場合には、感染拡大によって多くの顧客・従業員を不調～生命の危機に晒すだけでなく、
最悪の場合は「対策不十分により感染拡大を招いた会社・店舗」などと言う形でバッシングを受ける事にもつながっていきます。
「時代の変化に対応する」というDXの目的において、現代の特性であるところの「VUCA」……
「将来の予測が困難な時代」であることも考慮に入れる必要があります。
VUCAとは以下の4つの単語の頭文字を取った用語です。
・Volatility ：変動性
・Uncertainty：不確実性
・Complexity ：複雑性
・Ambiguity ：曖昧性
将来の予測が困難であるからこそ、変化に備えて即座に動ける準備と反射神経を持っておく必要があります。
この「準備」というところにDXは関係しており、「情報をいち早くキャッチできるよう情報収集環境を整える」
「情報を素早く展開できるよう連絡用のツールを導入しておく」
「いざというとき集中すべき事柄に人を投入できるよう、機械に任せられることは自動化させる」
というようなところで関わってきます。
一つ一つは大きくはないかもしれませんが、いくつもの要素が重なるとそれが「決定的な遅れ」に繋がることがあります。
競合に先を越され、気づいたころにはビジネスの機会を失ってしまっていた……なんて珍しい話ではありません。
DX推進は現代において急務となっていますが、急務でありながらなかなか思うように進められない現実問題が数多くあります。
経済産業省から公開されている「DXレポート」の内容を踏まえて、どんな課題があるのかお話していこうと思います。
参考：DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～ (サマリー)
仕事を進めるうえで良く陥りがちな問題として、「必要な前工程が終わらないせいで次の工程に進めない」というものがあります。
DX推進においても様々な工程があり、その工程が遅れることで後々の推進も遅れていく、対応が出来ない……というケースはままあります。
その中でも経営層、革新層と言われるトップの人たちが、迅速かつ適切な意思決定を下せなかったり、それを下位者に伝えられなかったりすると、それだけでDXは進められなくなってしまいます。
実際にこのあたりの意思決定は難しく、
「既存のシステムにはどんな問題があるのか？」
「最新の動向・流行ではどんなものが求められているのか？」
「システム刷新に向けてどこをどう改修すべきなのか？」
「システム刷新にはお金はいくら必要か、時間はどれだけ必要か？」
などといったことを把握・検討し、具体的な策に落とし込んで社員たちに伝えていかなければなりません。
作戦の肝となる部分である以上、これがズレていたら一巻の終わりというくらいには重要です。
しかしズレが許されないというのに非常に難しいので、頭を悩ませて停滞してしまうというのはよくある話です。
どうにかして進めて行かなければなりませんね。
構築から時間が経って古くなったシステムのことを「レガシーシステム(Legacy System)」などと呼びますが、このレガシーシステムに関連する課題もあったりします。
長く使われているシステムというのは、当然ながら長い間運用/保守されてきたものです。
長いこと運用されてきたシステムというのは往々にして需要に応じた変更…、カスタマイズがなされていることが多く、このカスタマイズが積み重なるとシステムが複雑になっていきます。
もちろん必要な機能だけを作り、不要な機能は直ちに削減し、シンプルな形に調整できているのであればこういった問題は起こりません。
しかし、実情としてはマネジメント不足によって「作って終わり」という形になってしまうケースが多いようです。
複雑化したシステムはやがてブラックボックス化し、どういう仕組み、プログラムで動いているのか分からない状態になってしまいます。
こうなるとシステムを管理するのも容易ではなく、IT人材はこのシステムの維持のために時間と労力を割かねばなりません。
そうなれば当然、新しいシステムを作ることになんて労力を割けなくなってしまうのです。
日々の仕事、家事、育児、その他諸々に追われて新しいことの勉強に手を付けられないような状態をイメージしていただけるとピンとくる方もいるのではないでしょうか。
もともとシステムを作り上げるのにはそれなりの期間とコストがかかります。
そして既存のシステムが存在する場合、少なくとも新システムを作り上げるまでの期間は既存システムと新システムの両方の面倒を見るためのコストが必要になります。
中には「一部の機能を新システムに置き換え、他の機能は旧システムを並行で利用、順次移行していく」というパターンもあり、下手をしたら完全に移行が完了するまではずっと高コストな状態が続く……などということも想定されます。
規模感は大まかには1年～5年かかるケースが多く、期間が長いほどにお金もかかります。
1年新旧システムの面倒を見ようと思うと、それだけで数億円かかってしまうのがざっくりした相場です。
それだけの見積を見て、上手く行かないリスクもあって、「よし、やろう」という方向に舵を切れるか、ちゃんと面倒を見切れるか。
そういった現実を踏まえてみると、なかなかDXには踏み出せない…、というところが多いのではないでしょうか。
DX推進のためのIT人材が不足している。
そう感じている企業は数多くあると言います。
経済産業省の「DXレポート」によると、2015年時点ですでにIT人材不足は17万人にものぼるとされており、何も施策を取らずに放置すれば2025年には43万人ものIT人材の不足が見込まれると言われています。
出典：DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～ (サマリー)
経済産業省の指す「IT人材」の水準は不明ですが、もしも国家試験「情報技術者試験」の「基本情報技術者試験」もしくはそれ以上の試験区分の合格者を「IT人材」の水準とするならば、大まかに7年分ほど人材確保が遅れている計算になります(※)。
※令和3年度の基本情報以上の合格者数実績がおよそ6万人。
この実績をもとに考えると、43万人の人材を確保するには約7年必要。
本来必要な人材がそれだけ不足している分、IT人材一人当たりの負担はそれだけ増えます。
負担が増えれば手は回らず、品質は下がり、労働環境も劣化し、業界自体が敬遠される……という事態にもなりかねません。
本記事で取り上げるDX推進の課題は、大まかに以下の4つです。
1.システム刷新に向けた具体的なビジョンを、経営層が描けない
2.既存システムの維持で手いっぱい
3.システム刷新には長期にわたりコストがかかる
4.DX推進に必要なIT人材の不足
それぞれの内容について、対策をお話していこうと思います。
経済産業省の「DXレポート」の内容をお借りすると、次の箇所のお話になります。
１ 「見える化」指標、中立的な診断スキームの構築
経営者自らが、ITシステムの現状と問題点を把握し、適切にガバナンスできるよう、
• 「見える化」指標の策定
－技術的負債の度合い、データ活用のしやすさ等の情報資産の現状
－既存システム刷新のための体制や実行プロセスの現状
• 中立的で簡易な診断スキームの構築
出典：DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～ (サマリー)
内容としては、「ちゃんと課題を見つけられるように標準の診断手法を確立しよう」「どこまで課題を整理すればいいか、基準を決めよう」といった感じです。
経営層がDX推進にあたっての意思決定・通達に困る理由は様々ありますが、大きな要員を挙げれば「どうやって課題を見つけたらいいか」「どうやって課題と対策を会社に伝えるか」という点に悩むことが多いと見られます。
そのための基準と手法を設けて、アウトプットしやすい工夫をしましょう、というのがこの取り組みです。
「それが出来るなら苦労しないよ」な対策の代表格ですね。
精一杯の努力をされている会社や個々人の皆様はいらっしゃると思いますので、それでも足りない場合は人材確保にフォーカスしていくことが必要と思います。
一方で、「仕方ない」と放置して膨らんでしまった諸々の業務、膨らんだまま放置していたりはしませんか？
運用保守が真に必要でないシステムの保守を行っている場合は塩漬けにする(改修など、運用保守をやめる)対応も必要です。
データを作ったりファイルの置き場所を変えたり、、といったことを手動でやっていたら、それは今すぐにでも自動化すべき内容です。
Excelで同じような事務書類を定期的に作っているとしたら、書類作成の手間を削減するためにテンプレート化したり、マクロや数式を活用して自動入力させたり……といった取り組みだってできます。
工数削減はIT人材個々人の取り組みによって削減できるところもありますが、関係各所と連携して初めて削減に繋がることもあります。
ぜひ協力してレガシーシステムの運用保守工数を削減していっていただけたらと願います。
これも「DXレポート」の内容をお借りしますが、「リスク・コストを抑える」という点については次のような対策があります。
DX実現に向けたITシステム構築におけるコスト・リスク低減のための対応策
• 刷新後のシステムが実現すべきゴールイメージ（変化に迅速に追従できるシステムに）
の共有（ガイドライン(※)でチェック）
• 不要なシステムは廃棄し、刷新前に軽量化（ガイドラインでチェック）
• 刷新におけるマイクロサービス等の活用を実証（細分化により大規模・長期に伴う
リスクを回避）
• 協調領域における共通プラットフォームの構築（割り勘効果）（実証）
• コネクテッド・インダストリーズ税制（2020年度まで）
※「ガイドライン」とは「デジタルガバナンス・コード2.0（旧 DX推進ガイドライン）」のことを指します
まず投資すべきポイントをしっかり抑え、不要なものはなるべく削る。
大きなシステムをいきなり1から作るのではなく、小さなシステム(マイクロサービス)を作って徐々に連結していく。
連結のために小さなシステム同士は疎結合(システムの修正が他のシステムに影響を与えない)で繋ぐ。
こういった全体でのコスト/リスク削減の取り組みをしていくことが求められます。
他には自社が請け負うコスト/リスクをなるべく削減すべく、協力会社と責任やコストを共有(細分化)する、税制を利用して少しでも軽減する。
そんな「使えるものを何でも使って、コスト・リスクを減らしていこう」という取り組みをしていくことになります。
それでも「コスト・リスクを減らした結果」でかかるコスト・リスクだけを見ても決断が難しい、ということはあります。
ので、「このコスト・リスクでどれだけのリターンが得られるか？」もしっかり整理して把握しましょう。
投資効果が明確になるだけでも、決断に役立つことは大いにあります。
人手が足りないから人手を増やしましょう。
極めてシンプルな話ですが、実現がなかなか難しいのは言わずもがなです。
しかし燻っているだけでは何も改善しないので、やれそうなことを一つずつこなして環境なり社内の価値観なりを変えていく他はありません。
ひとつにはキャリアのあるIT人材の採用。
IT人材がどんなことを会社に求めているのかもしっかり把握し、それを実現するための施策を考えて提供する。
お金が欲しいというなら、ちゃんとお金を出しましょう。
社会貢献を重視しているのであれば、それに繋がる仕事を任せて見るのも良いかもしれません。
スキルアップを支援してくれる制度を欲しているのであれば、その施策を導入して制度の内容を説明する必要があります。
キャリア採用で足りない場合は、外部の業者さんと連携して(新人を含む)既存社員のITスキル向上のための取り組みを行っていき、少しずつでもIT人材を増やしていきましょう。
もちろん変化を嫌う人もいますので、その人たちを変化させるために彼らの「琴線」を探ったり、少しずつ組織の空気を変えて変わらざるを得ない状況にしてしまうのも一手です。
DX推進には様々な課題があります。
その多くは、放っておいたら改善しません。
一人一人、それぞれの組織が当事者意識をもって改善に取り組んでいくことで、初めてDX推進が出来るようになります。
本記事ではその課題のごく一部を紹介するにとどまりますが、他の記事や書籍も活用し、DXの実現に必要な情報を収集し、DXを実現していっていただければと願っています。
本記事の内容が、皆様のDX実現に向けた一助となれば、これに勝る幸福はありません。
一緒にDX実現に向けて頑張っていきましょう。
それでは、またどこかでお会いできる日を切に願っております。
下村